2025年の訪日客数「4,500万人」へ？ ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は5月21日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計、および観光庁 旅行観光消費動向調査の結果について報告しました。

秡川長官は4月の訪日外客数について、「前月も3月として過去最高だったが、またさらに伸びた」「数か月良い状況が続いており、好調なことはありがたい」とコメントしました。

アジア市場は前年同月比23%増、欧米豪市場は同46%増となっており、好調の背景として桜の開花期間が長かったことや、香港のイースター休暇が今年は4月であったことといった季節要因を挙げました。また、中国からの訪日客数が増加していることも評価しました。

一方で大阪・関西万博の観光動向については、「博覧会協会や経産省からはいいスタートと聞いている」と述べたものの、実際に万博の効果がどの程度あるか、具体的な数字はまだ出ていないとしました。

今後の訪日客数の見通しについて問われると、具体的な数字の予測は立てていないとした上で、「（4月までの実績を）単純に伸ばすと4,500～600万人になる。非常に状況はいいので大事にしつつ、増えたときに備えていろんな対策を今のうちからやっていく」と述べています。

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「ドン・キホーテ」の渋谷本店で、店舗内商品検索サービス「AI商品ナビ」の提供が開始しました。

同サービスは、Google CloudのGeminiやVertex AIの画像認識技術などを活用しながら、棚割データベースを構築しており、利用客によってバラつきのある画像から適切な商品提示ができるようなシステムが構築されています。

ドン・キホーテ渋谷本店では、商品点数が約130万点にのぼり、売上の約7割をインバウンド客が占めています。

同サービスにより、インバウンド客を含む利用客が商品を探すために、店内を巡る手間が省かれ、ショッピング体験の向上につながるほか、店舗スタップの負担軽減も期待されます。

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ここに注目！インバウンド関連データ

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は5月14日、米国を訪れる旅行者の支出において、「2025年に125億ドルの損失が見込まれる」と予想したレポートを発表しました。

WTTCは、米国商務省による2025年3月の訪米旅行者数データをもとに、イギリスは前年比約15％減、ドイツは28%以上減、韓国は約15%減などといったように、すでに主要な市場からの旅行者が減少していると報告しています。

WTTCは、これは単なる一時的な落ち込みではない、と警告。米国は同協議会が分析した184か国の中で、米国は2025年に海外旅行者の支出が減少すると予測されている唯一の国だとしています。旅行者数や旅行者の支出などの減少により、地域経済や雇用だけでなく、貿易・文化・ビジネスにおける米国の地位を損なうことも危惧されています。

同協議会の会長兼CEOのJulia Simpson氏は、この状況は需要不足が原因ではなく、（政府が）対策を講じないことによるものなどと述べており、状況改善のためには米国政府がリーダーシップを発揮する必要があるとしています。

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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社インジェスターは5月13日、全国の小売店を訪れる外国人観光客の購買意欲について測定する指数「インバウンド購買意欲指数」の2025年第1四半期分を公表しました。

2025年1～3月期の訪日外客数は1,000万人を突破し好調となっていますが、購買意欲はやや低下する傾向がみられました。円相場が徐々に円高に振れていることや、ラグジュアリー商品の値上げなどが影響していると考えられます。

一方で、先行き指数は徐々に回復する傾向がみられており、今後は購買意欲が戻ってくる可能性もあります。

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