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大阪・関西万博の来場「予想より多い」旅行商品予約も好調　ほか：インバウンド情報まとめ【2025年4月前編】

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レポート概要

公開日時	2025年4月18日
業種	飲食店小売宿泊娯楽サービス医療美容
ジャンル	インバウンドまとめ

本レポートでは、主に2025年4月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

この資料でこんなことが分かります

知っておきたい！インバウンドニュース
ここに注目！インバウンド関連データ
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ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の秡川直也（はらいかわなおや）長官は4月16日、定例会見を実施。大阪・関西万博について言及しました。

長官によると、経産省の担当は万博について「予想より多く来ていただいている」と話しているそう。万博関連の旅行商品に対しすでに2,000人以上からの予約が入っているとのことです。

長官は、「ゴールデンルートや大阪周辺だけでなく、遠い地域が組み込まれている商品も結構ある」「今後も新たなツアー造成があり、訪日客も増えていく。ぜひ地方に行っていただきたい」と期待を寄せました。また、アウトバウンドについて、「万博のパビリオンは『この国ってこんな感じなんだ』と体験できるいい機会。万博に足を運んでもらい、海外に興味を持ってもらう機会になる」と日本人の海外旅行促進にも期待感を述べました。

各地でいわゆる「オーバーツーリズム」が顕在化しています。直近では長崎県対馬市の和多都美（わたづみ）神社が境内への観光目的での立ち入りを禁止したほか、山梨県富士吉田市の新倉山浅間公園（あらくらやませんげんこうえん）では市がメディアの取材自粛を求めるなど、施設や地域単位の規制や対策が行われています。

このことについて長官は、「観光客が増加すると、今までにない事象が起こってくる。まずは地元で（対応を）考えていただく」とし、「観光庁でもそういった取り組みを支援している。（規制だけでなく）あまり来ていない場所に誘客するなど、今起きていることに対する目の前の対策と、中期的な対策が両方必要だ。引き続き支援をしていく」と述べました。

トランプ政権による「相互関税」政策が世界経済を揺るがせています。現在は9日に発動した関税の上乗せ分を90日間停止し、日本をはじめとした各国との個別交渉が行われていますが、先行きは不透明です。

米調査会社ツーリズム・エコノミクスは2月、トランプ政権の関税政策やその影響の拡大により、米国を訪問する旅行需要が落ち込む可能性があるとするレポートを公開。レポートによると、訪米インバウンド旅行者は前年比5.1％減、それによる旅行支出も3.7％低下し、180億ドル（約2.6兆円）の損失が見込まれています。

日本のインバウンドへの影響については、関税は米国民の家計も圧迫するため個人消費が下落し、米国からの訪日旅行が減少する可能性があります。仮に不況が全世界に広まった場合には、世界的に海外旅行を控える動きが起こることも考えられます。また日米関税交渉の結果、円安・ドル高を是正することになれば、円安による訪日旅行の「お得感」が薄れ、旅行中の消費などが抑制される可能性があります。

一方で、米国への旅行を忌避する旅行者が、日本を選択するという動きも考えられます。インバウンド関連の事業に携わっている方は、こうした国際情勢を慎重に見極め、市場の選択や国内事業とのバランスをとる必要があるでしょう。